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住民票・戸籍で人探しってできる?

先に結論を言うと、住民票や戸籍謄本だけで人探しは可能ではありますが、追加調査が必要になるケースもあります。

また、住民票や戸籍謄本は誰でも閲覧できるわけではなく、閲覧できる人が限定されています。

 

今回は、住民票や戸籍謄本を使った人探し調査で、住民票・戸籍謄本が請求できる人と、住民票・戸籍謄本に記載されている情報について解説していきます。

 

 

住民票・戸籍で人探しってできる?

 

 

住民票や戸籍謄本で人探しはできるのか

 

全く対象者について情報がない状態では、住所や本名などが記載されている住民票や戸籍謄本を入手できれば、調査がスムーズに進むケースも多くあります。

 

さまざまな事情で警察を頼って人探しができないケースだと、自分で住民票や戸籍謄本を入手して、対象者の正確な情報を探る必要があります。

 

 

住民票・戸籍謄本を請求できる人

 

・本人または同一世帯に属する人

・本人または同一世帯に属する人の委任状を持っている人

・金銭など債権者や保険会社が請求する場合

・遺産相続や訴訟の手続きのために取得が必要な場合

・弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの特定事務受任者 など

 

住民票は、現住所の市役所へ、戸籍謄本は、本籍地の市役所で写しを取得することができます。

住民票や戸籍謄本を請求するためには、本人確認ができる身分証明書と印鑑が必要になるため、上記の表にあたる人以外は原則として請求することができません。

 

 

住民票・戸籍謄本でわかる情報

 

住民票 戸籍謄本
・現住所 ・本籍
・世帯主 ・氏名
・氏名 ・戸籍事項
(結婚や氏の変更など戸籍脳改製・削除に関する内容)
・生年月日 ・戸籍に登録されている人の情報
・性別 ・身分事項(出生地や婚姻日など)
・従前の住所
・その市区町村で住民になった日
・住民票コード
・現住所に住み始めた年月日
・住民票コード
・本籍
・筆頭者
・個人番号

 

住民票や戸籍謄本を請求できたとしても、調査対象者のすべての情報がそこに記載されているわけではありません。

 

また、対象者が住民票をそのままにして引っ越しをしているケースだと、現住所を知ることができません。

 

仮に対象者の住民票や戸籍謄本を請求できても、他にも対象者に関する情報を探る必要があるため、探偵や興信所による追加調査が必要になります。

 

 

まとめ

 

住民票や戸籍謄本は請求できる人が限定的なので、誰でも閲覧できるわけではありません。

また、対象者のすべての情報が記載されているわけではないので、場合によっては追加調査が必要なケースもあります。

 

さまざまな事情で警察による捜索に頼れない場合であれば、早めに探偵や興信所に相談するようにしましょう。

 

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